中小企業の顧問弁護士の割合は？従業員数で6.9%〜84.7%の差

顧問弁護士を置いている中小企業はどのくらいあるのか。その答えは、会社の規模でかなり変わります。

この記事では、日本弁護士連合会の全国調査報告書を原典まで当たり、従業員数・売上高・業種ごとに顧問弁護士がいる割合を整理します。自社と同じ規模の会社の目安としてお使いください。

中小企業で顧問弁護士がいる割合は、会社の規模でどのくらい違いますか？

日弁連の第1回全国調査を従業員数別に見ると、顧問弁護士がいる企業は10人以下で6.9%、51〜100人で52.1%、301人以上で84.7%でした。全体平均は19.5%ですが、規模が大きくなるほど割合ははっきり上がります。

従業員50人前後を境に、顧問弁護士がいる会社が半数を超える

21〜50人では顧問弁護士がいる企業が27.7%、弁護士がいない企業が52.0%でした。これが51〜100人になると、顧問弁護士がいる企業は52.1%、いない企業は31.4%に入れ替わります。取引や労務の論点が増える規模で、相談先を固定する会社が増えると読めます。

売上高で並べても、同じ右肩上がりが見える

売上高別でも傾向は同じです。売上高1億円以下の企業で顧問弁護士がいるのは4.9%でしたが、10億円超20億円以下では39.1%、30億円超では72.7%でした。

出典：日本弁護士連合会 第1回「中小企業の弁護士ニーズ全国調査」（2006年12月〜2007年6月実施・2008年報告・有効回答3,214社）。数値は第2回報告書のPDFの21ページに再掲された属性別集計から転記しました（2026年10月20日確認）。

業種によっても、顧問弁護士の割合は変わりますか？

変わります。第1回調査では、顧問弁護士がいる企業は不動産業・金融業で36.0%、情報通信業で34.5%と高く、小売業は9.8%、飲食業・宿泊業は13.0%、建設業は13.1%でした。同じ中小企業でも、業種で3倍以上の開きがあります。

出典：日本弁護士連合会 第1回「中小企業の弁護士ニーズ全国調査」（2006年12月〜2007年6月実施・2008年報告・有効回答3,214社）（第2回報告書 p.21 の再掲集計）。業種の回答数は情報通信業43社、飲食業・宿泊業45社などと少ないものを含みます。

2016年の調査でも、規模による差は続いていますか？

続いています。第2回調査（2016年）で「以前も現在も相談できる弁護士がいる」と答えた企業は、従業員5人以下で21.2%、51〜100人で55.6%、301人以上で82.8%でした。設問が顧問契約の有無ではない点には注意が必要です。

小さな会社ほど、過去5年の弁護士費用が「0円」

第2回調査では、過去5年間に弁護士へ支払った費用が「0円」の企業が全体で57.0%でした。従業員数別では5人以下と6〜10人がともに68.4%、21〜50人が49.5%、51〜100人が35.0%、301人以上が9.1%です。小さな会社ほど、弁護士に費用を払う機会そのものが少ないことがわかります。

出典：日本弁護士連合会「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」（2016年実施・回答3,887社・回答率25.9%）。原典は報告書のPDFで公開されています。

自社の規模なら、どんな相談先の持ち方が合いますか？

規模別の数字は、同じくらいの規模の会社がどうしているかを知る目安です。従業員数を選ぶと、第1回調査でのその層の内訳が表示されます。相談が必要な分野や頻度と並べて考えてください。

もし従業員20人以下なら、まずは単発の相談先を決めておく

10人以下で顧問弁護士がいる企業は6.9%、11〜20人でも15.5%です。この規模で顧問弁護士がいないことは珍しくありません。もし相談が年に数回なら、単発の相談や月額制のサービスで連絡先を先に決めておく方法が合いやすいです。

もし50人を超えるなら、継続的な相談体制を比べ始める時期

51〜100人では顧問弁護士がいる企業が52.1%と半数を超えます。もし契約書の確認や労務の相談が毎月のように出ているなら、顧問契約と月額制の両方を、相談の量と費用で比べてみてください。どちらが合うかは会社の状況によって変わります。

顧問契約のほかに、相談先を持つ方法はありますか？

あります。顧問契約のほかに、単発の法律相談、弁護士会の相談窓口、月額制のメンバーシップといった入口があります。規模の小さい会社ほど弁護士費用0円が多いことからも、まず接点をつくることが一歩目になります。

株式会社Izuの「社長のミカタ」という選択肢

株式会社Izuが運営する社長のミカタは、経営者向けの月額制メンバーシップです。会員登録のあと公式LINEから、士業や経営顧問などの専門家に直接連絡できます。料金は次のとおりです。

士業への相談枠は毎月各30分まで、経営顧問や経営者の壁打ちなどは毎月60分1セッションです。契約期間の縛りはなく、いつでも解約できます。規定の時間を超える実務の依頼は、専門家と協議のうえで別途見積りとなる場合があります。

出典：料金・利用枠は株式会社Izu「社長のミカタ」サービスサイトの掲載内容（2026年9月29日確認・税別表示）。会社概要は株式会社Izuの会社情報をご覧ください。

中小企業の顧問弁護士について、よくある質問は？

規模別の数字についてよく出てくる質問をまとめました。日弁連の調査報告書と当社サービスの公開内容にもとづいて答えています。

まず何から確かめればよいですか？

最初に確かめたいのは、自社の従業員数の層で顧問弁護士がいる会社がどのくらいあるかと、自社で相談が必要になる分野と頻度です。この2つが揃うと、顧問契約と月額制のどちらが合うかが見えてきます。そのうえで費用と利用枠を実際の数字で比べてみてください。

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